取り扱いのある医療保険及び公費負担医療について

  • 健康保険法に基づく保険薬局の指定
  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく指定
  • 生活保護法に基づく指定
  • 戦傷病者特別援護法に基づく指定
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定
  • 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく指定
  • 肝炎治療特別促進事業に係る医療費に基づく指定
  • 特定疾患治療費等に基づく指定
  • 難病の患者に対する医療などに関する法律に基づく指定
  • 児童福祉法に基づく指定
  • 石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく指定
  • 公害健康被害の補償に関する法律に基づく指定
  • 労働者災害補償保険法に基づく指定

調剤管理・服薬管理指導について

調剤管理料

当薬局では、患者さま一人ひとりに安心してお薬をご使用いただけるよう、お薬手帳や服薬歴、副作用・アレルギー歴、現在のお薬の使用状況などを確認し、薬学的な視点から適切に確認・評価を行っています。

その内容をもとに、安全で効果的な薬物療法となるよう継続的に管理を行い、必要に応じて医師へ処方内容に関する提案や情報提供を行います。

服薬管理指導料

処方されたお薬について、飲み合わせや重複しているお薬、アレルギーの有無などを確認し、薬剤情報提供書をお渡ししながら、効果や服用方法、注意点などをわかりやすくご説明いたします。

また、服薬状況や体調の変化、飲み残し(残薬)の有無などを確認し、お薬を適切に使用していただくためのサポートを行います。お薬をお渡しした後も、必要に応じて服薬状況や体調の変化を継続的に確認し、安心して治療を続けていただけるよう支援いたします。

調剤基本料について

当薬局は調剤基本料1の施設基準に適合する薬局です。

地域支援・医薬品供給対応加算について

当薬局では実績要件及び以下に掲げる施設基準を満たし、地域支援・医薬品供給対応体制加算3を算定しております。

後発医薬品の調剤割合

後発医薬品のある先発品及び後発医薬品を合算した企画単位数量に占める後発医薬品の規格単に数量の割合が90%以上。

地域における医薬品の安定供給体制

計画的な調達・在庫管理を行い、他薬局への医薬品分譲実績(伝票を2年間保存)があります。医薬品入手困難時には他薬局紹介や処方変更の照会等で適切に対応しています。重要供給確保医薬品は1か月程度の備蓄に勤め、単品単価交渉を原則実施しています。また、卸への頻回・急配依存や不適切な返品を慎み、地域の医療機関・薬局と情報共有・事前取り決めを行っています。

地域における医薬品の供給拠点としての対応

保険調剤に係る医薬品を1,200品目以上備蓄し、地域の医療機関・薬局に周知しています。他の薬局への在庫共有・医薬品の融通・医療材料・衛生材料の供給、麻薬小売業者免許の取得、医薬品情報(安全性情報・回収情報等)の随時提供体制を整えています。また、調剤室の面積は16㎡以上確保しています。

休日夜間を含む調剤・相談応需体制

平日8時間以上・週45時間以上開局し、土日いずれかも開局しています。時間外も自局または連携薬局で調剤・在宅業務に対応できる体制を整え、患者や家族からの相談にも対応しています。夜間・休日の対応体制は地域の行政機関・医療機関に周知しています。

在宅医療を行うための関係者と連携体制

診療所・病院・訪問看護ステーションと連携し、ケアマネージャーや社会福祉士等との連携体制も整えています。在宅患者への薬学的管理・指導を直近1年間で24回以上実施し、訪問薬剤管理指導の届出及び在宅研修も実施しています。

医療安全に関する取り組み

PMDAメディナビへ登録・情報収集し、薬剤師に周知しています。プレアボイド事例の収集取組を都道府県に報告し、副作用報告の手順書を作成・運用しています。

かかりつけ薬剤師に係る届出

服薬管理指導料の注1に規定する服薬管理指導(かかりつけ薬剤師が行う服薬管理指導

を行う旨の届出を行っています。

服薬指導の実施・薬剤服用歴の作成

患者ごとに薬剤服用歴を作成・記録し、必要な薬学的管理を行った上で、記録に基づく服薬指導を実施しています。

管理薬剤師要件

管理薬剤委は、保険薬剤師として5年以上の薬局勤務経験を有し、週31時間以上勤務、かつ該当薬局に継続して1年以上在籍しています。

研修計画の作成と研修の実施

調剤従事者の資質向上を目的とした研修計画を作成・実施し、薬学的管理・医薬品安全・医療保険等に関する外部研修にも参加しています。

患者のプライバシーへの配慮

パーテーションで区切られた独立したカウンターまたは個室を設け、プライバシーに配慮しています。高齢者が椅子に座った状態で服薬指導を受けられる体制も整えています。

地域医療に関連する取組

48薬効群を参考に要指導・一般用医薬品を幅広く取り揃え、生活習慣全般の健康相談や緊急避妊薬を含む女性の健康対応を実施しています。敷地内禁煙・たばこ販売禁止を徹底し、体重計・血圧測定器等のセルフメディケーション関連機器を3つ以上設置しています。また、薬事未承認の研究用試薬・検査サービスは提供していません。

連携強化加算について

当薬局では、以下に掲げる施設基準を満たし、連携強化加算を算定しています。

第二種協定指定医療機関としての体制

都道府県知事より第二種協定指定医療機関の指定を受けており、感染症に関する最新知識の研修と新型インフルエンザ等感染症への実践的な訓練を年1回以上実施しています。感染症発生時には、都道府県知事からの要請に応じて自宅療養者等へオンライン・訪問を含む服薬指導や薬剤配送に対応できる体制を整えています。また、迅速かつ的確な医療提供のために個人防護具を備蓄しており、平時より要指導医薬品・一般用医薬品・検査キット・マスク等の衛生材料を48薬効群を参考に取り揃え、有事にも提供できる体制を整備しています。

災害発生時における連携体制

災害時には薬局機能を維持し、避難所・救護所への医薬品供給や人員派遣に対応できる体制を整えています。災害対応研修・訓練に年1回程度参加し、夜間・休日でも近隣薬局と連携して、調剤・在宅業務に対応します。

対応可能な体制の周知

災害・新興感染症発生時の対応体制について、自薬局だけでなく地域の行政機関や薬剤師会等のウェブサイトを通じて広く周知しています。

手順書の作成・共有

災害・新興感染症発生時の対応手順書を整備し、薬局スタッフ全員で共有しています。

災害時のシステム活用

災害時に手帳やマイナ保険証がない患者にも対応できるよう、オンライン資格確認システムの「災害時モード」を平時より活用を努めています。

オンライン服薬指導の体制

必要な通信環境を整備し、薬剤師への研修を実施しています。サイバーセキュリティ対策も含め、セキュリティ全般に適切な対応を行っています。

要指導医薬品及び一般医薬品の販売

48薬効群を参考に、要指導医薬品・一般用医薬品・検査キットを幅広く取り揃え、感染症発生時にも患者様が必要な医薬品を選択できる体制を整えています。

在宅患者訪問薬剤管理指導料・居宅療養管理指導費及び介護予防居宅療養管理指導費について

在宅や入所施設等での療養を行っており通院が困難な患者様には、あらかじめお手続きのうえご自宅を訪問して薬剤管理・服薬指導・服薬支援等を行う体制を整えており、該当の指導を行う際に算定いたします。なお、医師の了承と指示が必要となしますので、事前にご相談ください。地方厚生局等に対して、在宅患者訪問薬剤管理指導料を行う旨の届出を行っています。

在宅薬学総合体制加算について

当薬局では、実績要件及び以下に掲げる施設基準を満たし、在宅薬学総合体制加算2を算定しております。

訪問薬剤管理指導の届出

地方厚生(支)局長に対して在宅患者訪問管理指導を行う旨の届出を行っています。

在宅業務の実績

直近1年間の在宅患者訪問薬剤管理指導等の算定回数の合計が48回以上。

時間外の在宅対応体制

緊急時等の開局時間外において在宅業務に対応できる体制を整備しています。

在宅対応体制の周知

時間外の在宅対応体制について、地域の行政機関・医療機関・訪問看護背テーション・福祉関係者に対して広く周知しています。

在宅業務に関する研修

在宅業務の質の向上にむけた研修計画を作成・実施し、認知症・緩和医療・意思決定支援などを含む外部の学術研修にも定期的に参加しています。

医療材料・衛生材料の供給

医療材料・衛生材料を供給できる体制を整備しており、保険医療機関からの指示に基づき在宅患者へ衛生材料を原則として供給しています。

麻薬小売業者免許の取得

麻薬小売業者の免許を取得し、必要な指導を行える体制を整えています。

服薬指導料の「注1」に規定する服薬管理指導料を行う旨の届出

服薬管理指導料の注1に規定する服薬管理指導(かかりつけ薬剤師が行う服薬管理指導)を行う旨の届出を行っています。

個人宅への訪問実績

直近1年間の個人宅への訪問に係る算定回数が240回以上かつ在宅訪問全体の2割超、または480回以上かつ1割超の実績があります。

高度な在宅業務の実績

直近1年間において、麻薬管理指導加算等の算定が10回以上、または無菌製剤処理加算が1回以上、または小児在宅患者への加算が6回以上のいずれかを満たしています。

薬剤師の常駐体制

常勤換算3名以上の保険薬剤師が勤務し、開局時間中は原則2名以上が常駐して調剤及び在宅患者の急変などに対応できる体制を整えています。

高度医療機器販売業の許可

医薬品医療機器等法に基づく高度管理医療機器の販売業許可を取得しています。

無菌製剤処理加算について

2名以上の保険薬剤師(うち1名以上が常勤)が勤務しており、無菌製剤処理を行うための無菌室・クリーンベンチまたは安全キャビネットを備え、地方厚生局長等への届出を行っています。注射剤等の無菌的な調剤を行う際に算定いたします。

在宅中心静脈栄養法加算

在宅中心静脈栄養法が行われている患者に対して、輸液セットを用いた中心静脈栄養法用輸液等の薬剤の使用など在宅での療養の状況に応じた薬学的管理及び指導を行う際に算定いたします。高度医療管理機器の販売の許可または管理医療機器の販売業届出を行っています。

在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算について

麻薬小売業者の免許及び高度管理医療機器等販売業の許可を受けております。医療用麻薬持続注射療法がおこなわれている患者様に対して、注射ポンプによる麻薬の使用などで在宅での療養の状況に応じた薬学的管理及び指導を行った際に算定いたします。

明細書発行に関する掲示

当薬局では医療の透明化および患者様への情報提供を推進する観点から、領収証発行の際に個別の調剤報酬算定項目が分かる明細書を無料で発行しております。

オンライン資格確認体制に関する掲示

当薬局では、オンライン資格確認システムを通じて患者の診療情報、薬剤情報等を取得し、調剤、服薬指導等を行う際に当該情報を閲覧し、活用しています。また、マイナ保険証の利用を促進し、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスなどの医療DXに係る取組を実施しております。

評価療養、患者申出療養又は選定療養の内容及び費用に関する掲示

厚生労働大臣の定める「評価療養」及び「選定療養」とは

健康保険法の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)において、平成18年10月1日より、従前の特定療養費制度が見直しされ、保険給付の対象とすべきものであるか否かについて適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な「評価療養」と、特別の病室の提供など被保険者の選定に係る「選定療養」とに再編成されました。 この「評価療養」及び「選定療養」を受けたときには、療養全体にかかる費用のうち基礎的部分については保険給付をし、特別料金部分については全額自己負担とすることによって患者様の選択の幅を広げようとするものです。 

また、各事項の取扱いに当たってはそれぞれにルールが定められています。

長期収載品の選定療養について

後発医薬品(ジェネリック医薬品)がある医薬品で、患者様のご希望により先発医薬品を選択された場合には、国の制度に基づき、先発医薬品と後発医薬品の価格差の一部を選定療養費(特別の料金)としてご負担いただく場合があります。

後発医薬品のある先発医薬品(長期収載品)の選定療養について

時間外調剤等

夜間・休日等加算は、予約した日時に関わらず、営業時間外および休日(日曜・祝日)において、当薬局の営業時間内に処方箋の原本受付時間または薬剤提供時間に応じて加算される場合があります。

時間外等加算(時間外・休日・深夜)について

休日、夜間を含む開局時間外であっても調剤及び在宅医療業務に対応できる体制を整えております。処方箋を受け取る時間帯によって、以下の加算を算定しております。

  • 時間外加算:基礎額の100%
  • 休日加算:基礎額の140%
  • 深夜加算:基礎額の200%

※営業時間外の調剤につきましては、お時間がかかる場合があります。

夜間・休日加算について

当薬局が表示する開局時間内の時間において、夜間・休日等に時間帯に調剤を行った場合に算定しています。

  • 平日の19時以降
  • 土曜日の13時以降
  • 年末年始(12月29日~1月3日)

居宅療養管理指導に関する掲示

居宅療養管理指導にかんする掲示(運営規定、サービス事業者掲示)はこちら

患者の希望に基づくサービス・療養の給付と直接関係ないサービス等の内容(容器代)

  • 容器代 100g軟膏容器➡100円 その他の容器➡50円

調剤ベースアップ評価料について

当薬局では、以下に掲げる施設基準を満たし、該当の評価料を算定いたします。

  • 調剤基本料の届出を行っている保険薬局であること
  • 対象職員が勤務していること
  • 対象職員の賃金改善を実施するための体制が整備されていること

当薬局では、職員の賃金改善に取り組み、より質の高い調剤サービスを提供できる環境づくりに努めています。

調剤物価対応料について

処方箋を受付けた場合に、3月に1回限り所定点数を算定いたします。

調剤報酬点数について

調剤報酬点数表はこちら